労働者派遣事業では許可までに約２～３カ月かかります。また事前に派遣元責任者講習を受講しないとなりませんので、お早めに当センターへご相談下さい。ご相談はこちらから。

補正等その場での対応があるため、管轄地の労働局へ出頭するのが原則となっています。

労働者派遣事業の許可申請を考えたなら、すぐに派遣元責任者講習を受講して下さい。
受講料は9,000円位ですが、申し込みについては予約の電話がなかなかつながらないなどの各回申し込みが殺到しています。

法定費用は12万円の収入印紙代と9万円の登録免許税が必要です（1事業所の場合）。

特定労働者派遣事業であろうと労働者派遣事業であろうと、製造業務における派遣期間は最長３年となっております。

労働者派遣事業要件を満たしていれば、個人事業主でも可能です。この場合、登記簿謄本や定款といった書類は必要がありません。

雇用管理経験は、例えば人事や給与計算といった業務に従事したことを指します。また職業経験は、いわゆる社会人経験があれば大丈夫です。

履歴書は最終学歴からの記載で可能です。
また履歴書に６カ月以上空白ができる場合はその状況を記載することになっています。
例えば、会社設立のため準備、とか求職活動、といったように具体的な状況を書きます。
その他留意事項としては、履歴書をパソコンで作成した場合押印が必要になりますが、直筆の場合は不要となります。

手書きでＯＫです。
事務所の寸法や使用する事務機器等の配置状況をできるだけ詳細に記載します。

届出にあたって両保険制度に必ず加入する必要があります。
ただし労働者がまだいない場合は雇入れ時に加入すれば大丈夫です。

お客様にご用意いただく書類のこともあり、約１ヶ月はかかると予定しておいてください。

万が一、許可が認められなかった場合は、報酬は一切かかりませんので、ご安心してお申し込み下さい。
（ただし、お客様のデータに偽り等があり、お客様側にその原因があった場合には、その限りではありません。）

当センターでは前払いや着手金を頂いておりません故、許可完了にすみやかに指定口座にお振込みをお願い致します。